自死予防
（うつ病）

自殺は個人的な問題というより、借金、病苦、人間関係など社会的要因で心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会問題であると言われています。この意味で、「９月１０日の世界自殺予防デーに因んで、毎年９月１０日から１６日までの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することと、２００７年にされました。

『借金苦による自殺を防ごうと、市民団体「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」（本部・東京）が、いかにも役所らしい対応で自殺を防止するための看板設置も撤去、設置、撤去、設置となかなか大変そうだ。毎日新聞社の看板があったらいいねという記事の効果があったのか、この９月にＮＨＫテレビで、山梨県の青木ケ原樹海に自殺を思いとどまらせる「借金は必ず解決できる!相談電話（０３・３２５５・２４００）」と看板が２００７年7月末に正式許可がおりて設置出来たこと、設置以降、被連協には、多重債務者からの相談電話が殺到し大反響を呼んでいると放送していた。

自殺者の７割が誰にも相談しないのが現状です。 「疲れたな」と感じた時は休養をし、病院の内科、できれば精神科で相談をうけるようにしましょう。親から与えられた命を大切にしましょう。

自殺予防　いのちの電話　0120-738-556　と　き：９月１０日〜２００８年３月１０日までの毎月１０日、午前８時〜翌日８時（２４時間）

借金苦からの自殺をなくすために！
　　　　NPO法人・自殺対策支援センター「ライフリンク」



（現状）
1998年の自殺者が3万人を超えたという報道もある。そのほとんどは、ストレスが引き金になったうつ病が原因である。
このような悲惨な状況下で、いま、うつ病は医師会を挙げての治療を行っており、その残された家族のケアも国民的課題となっている。
前者は本人でなくても保健所でも相談に応じており、後者は自死遺児の育英活動が地道に行われている。昔は交通戦争、今はうつ病戦争なのである。


（うつの判定）
つぎの検査項目に２から３つ該当すれば、うつと判断できる。国民すべてが、うつなのである。このような時の叱責、励ましは厳禁である。
この状態では、ストレスをなくすとか、仕事を休むことが、何よりも大切である。

　　　１　抑うつ気分
　　　２　興味、喜びがない
　　　３　食欲の減退と増加
　　　４　不眠、睡眠過多
　　　５　動作が遅くなる
　　　６　疲れやすく気力減退
　　　７　自分を強く攻める
　　　８　思考力、集中力減退


（うつ病の治療）
この状態が２週間以上続けば、うつ病である。
治療と称して新興宗教の魔の手が忍び寄るのは、この時期でもある。
この状態では、ともかく専門医にかかって、カウンセリングとお薬が必要である。
もちろん掛かりつけの医者でもよい。


（残された家族）
残された家族をそーっとしておくとか、触れないようにしておくのは、望ましくないと言われる。
ケアは、普通にお付き合いすることが一番である。

あしなが育英会

自殺って言えなかった〜自殺予防へのメッセージ
自殺で親を失う子どもが減る気配がなく、「社会はそんなに冷たくないよ」「一人じゃないよ」と思える子どもが一人でも増えて欲しい。

‥半数近くの子どもが自殺現場に遭遇していました。

‥一方で、自殺遺児達は「自殺と言ってはいけない」「事故と言いなさい」とお葬式の時に家族や親戚から言われています。大きな衝撃がありながら、誰かとわかちあう、誰かがわけもってくれる可能性が絶たれているのです。｢自殺するのは弱い人」「変な家族と思われてしまう」という偏見を世間から思いこまされていることもあり、家族で痛みをわかちあう機会をなくしていることもあるのです。

交通事故は社会の問題としてとらえられ、飲酒運転の厳罰化もあり、昨年は死者数が減りました。しかし、自殺の問題については何の変化もない。2001年11月自死遺児の大学生達が小泉首相に会って、実態調査の要望を出しました。誰がどのように苦しんでいるのか実態調査をしないと、対策は立たないのです。自殺未遂者も自殺者の10倍いるといわれています。

その方々はカウンセリングをうけ立ち直っているのか、家でひきこもっているのか、未遂を繰り返しているのか、統計もないようなのです。実態を多方面から分析し、自殺予防、危機介入、遺族ケアにつなげることが必要です。遺族のサポートは第二の悲劇を生まないためにも大事です。


広がる遺児支援活動――恩返し
山口さんらは、自らを「自死遺児」と呼ぶ。「自殺」ではなく「自死」というのは、死を選んだのではなく、選ばざるを得ない状況に追い込まれたのであって、「生き方まで全否定したくない」と、尊厳を込めているからだ。
この春から児童福祉施設に勤め、虐待を受けた子供の心のケアにかかわっている。「悲しみを共有し、癒やされる中で自分の気持ちや課題を整理できた。自殺で残された人々にはそんな場が絶対に必要」と、自助グループの必要性を強調した。（沖縄タイムス　特集　長寿の島の岐路）